主催:国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課(実施者:株式会社日本アプライドリサーチ研究所)
●「改正建設業法」の正しい理解のために
12月に一部施行が迫る「改正建設業法」の幅広い内容から、国交省担当者が要点を解説し、今後の経営に必要な知識をお伝えします。
●ICT活用の最新事例も紹介
「ICT」に焦点を当て、ICT活用に積極的に取り組んでいる各地の先進企業をお呼びし、生産性向上の最新事例を紹介します。
●「発注者」向けの説明会も開催
「発注者」を対象にした説明会も東京・大阪の2会場にて開催します。公共発注者はもちろん、民間発注者の皆様に向けても、発注者としての具体的な義務や責任、対応策について解説します。
●「建設業者」向け説明会(建設業に関わる企業や団体の皆様)
会場 | 開催日 | 開催時間 | 開催場所 | 会場定員 | オンライン 定員 |
---|---|---|---|---|---|
東京 | 2024年12月19日(木) | 14:00-16:00 | 浜離宮建設プラザ <MAP> |
約50名 (満席) |
1,000名 (満席) |
大阪 | 2025年1月17日(金) | 14:00-16:00 | エル・おおさか <MAP> |
約50名 (満席) |
1,000名 (満席) |
名古屋 | 2025年1月23日(木) | 14:00-16:00 | ウインクあいち <MAP> |
約50名 (満席) |
1,000名 |
札幌 | 2025年1月31日(金) | 14:00-16:00 | 札幌第1合同庁舎 <MAP> |
約50名 (満席) |
1,000名 |
福岡 | 2025年2月5日 (水) | 14:00-16:00 | 天神チクモクビル <MAP> |
約50名 (満席) |
1,000名 |
※東京会場及び大阪会場の【建設業者】向け説明会は、会場・オンラインともに満席となりました。オンライン参加をご希望の方は、他会場でのご参加をご検討くださいますようお願い申し上げます。
※参加お申し込みは先着順とさせていただき、上限に達し次第受付を締め切らせていただきます。
※会場定員が満席となった場合には、オンラインのみお申し込みを受け付けさせて頂きます。
※オンライン希望の方は、申込フォームの「貴社の関心や課題」欄に、「オンライン視聴希望」とご記入下さい。
※本説明会は、CPD/CPDSの認定プログラムではありません。
※お申し込み後は、日程変更や参加形式(現地参加・オンライン参加)の変更はできません。どうしても変更したい場合は、新たにお申し込み直して頂いた後、先のお申し込みのキャンセルについて事務局までご連絡下さい。
●「発注者」向け説明会(自治体や企業で発注・契約に関わる皆様)
会場 | 開催日 | 開催時間 | 開催場所 | 会場定員 | オンライン 定員 |
---|---|---|---|---|---|
東京 | 2024年12月19日(木) | 10:30-12:00 | 浜離宮建設プラザ <MAP> |
約50名 (満席) |
1,000名 |
大阪 | 2025年1月17日(金) | 10:30-12:00 | エル・おおさか <MAP> |
約50名 (満席) |
1,000名 |
※【発注者】向け説明会は、東京・大阪の2会場のみ開催します。
※参加お申し込みは先着順とさせていただき、上限に達し次第受付を締め切らせていただきます。
※会場定員が満席となった場合には、オンラインのみお申し込みを受け付けさせて頂きます。
※オンライン希望の方は、申込フォームの「貴社の関心や課題」欄に、「オンライン視聴希望」とご記入下さい。
※本説明会は、CPD/CPDSの認定プログラムではありません。
※お申し込み後は、日程変更や参加形式(現地参加・オンライン参加)の変更はできません。どうしても変更したい場合は、新たにお申し込み直して頂いた後、先のお申し込みのキャンセルについて事務局までご連絡下さい。
1.「建設業法」改正に関する最新解説
国土交通省の担当者が法改正に係わる留意事項や具体的な対応策を説明します。
※価格転嫁協議の円滑化ルール/ICT活用による現場管理の効率化/現場技術者の専任義務の合理化 など
2.先進企業によるICT活用事例の発表
ICTを活用し、実際に生産性向上を実現された各地の企業の方を講師に招き、導入ポイントなどをお伝えします。
●講師
東京 | |
大阪 | |
名古屋 | |
札幌 | |
福岡 |
3.Q&Aセッション/相談コーナー
参加者の方からいただいたご質問・ご相談に対し、講師陣から回答や解説を行います。
1.「建設業法」改正に関する最新解説
国土交通省の担当者が法改正に係わる留意事項や具体的な対応策を説明します。
※価格転嫁協議の円滑化ルール/ICT活用による現場管理の効率化/現場技術者の専任義務の合理化 など
2.Q&Aセッション/相談コーナー
参加者の方からいただいたご質問・ご相談に対し、国土交通省の担当者が回答や解説を行います。
特定建設業者・公共工事の受注者をはじめ、建設業における生産性向上・経営効率化に関心のある建設業者/建設工事の発注者
無料
下記、「お申し込みはこちら」のボタンをクリックし、必要事項を記入してお申し込み下さい。
※お二人以上お申し込みされる場合は、お一人ずつお申し込み下さい。
お申し込みから受講までの流れ
(1)上記、申込フォームのボタンをクリックして、必要事項を入力し、お申し込みをしてください。
(2)申込完了後、ご入力頂いたメールアドレスへ、参加証を添付した自動返信メールを送付いたします。しばらく経っても自動返信メールが届かない場合は、事務局までご連絡下さい。
(3)会場へご来場時は必ず参加証をご持参ください。 参加証をお忘れの場合は、お名刺でお申し込みの氏名等を確認させていただきます。
※キャンセルされる場合は、お早めに事務局に受付番号とお名前を、電話でご連絡いただくか、説明会参加証を送付したメールに、キャンセルのご依頼及び、受付番号とお名前をご記入の上、返信ください。
※申込期日は開催日2営業日前までです。但し定員になり次第終了させて頂きます。
※会場には、公共交通機関をご利用の上、ご来場下さい。
オンライン参加について
【申込方法】
オンライン参加をご希望の方は、申込フォーム内の「貴社の関心や課題」欄に「オンライン視聴希望」とご記入ください。
【参加証について】
お申し込み完了後、全ての方に「参加証」をメールでお送りします。当日オンライン参加には使用しませんが、念のため保管をお願いいたします。
【利用ツール】
オンライン説明会は「Zoom」を使用します。
【参加用URLの送付】
参加用URLは開催日の1週間前までにお送りします。(開催1週間以内のお申し込みの場合は、前日までにお送りします。)万が一、URLが届かない場合は、事務局までご連絡ください。
取材について
取材を希望される報道機関の方は、<こちら>のPDFをご確認のうえ必要事項を記載しメールにて送付をお願いします。
開催概要チラシ(全国版)
画像をクリックするとPDFをダウンロードできます。
改正建設業法説明会事務局((株)日本アプライドリサーチ研究所)
TEL:0120-202-504(土・日・祝日・年末年始(12月28日~1月5日)除く 9:30~17:00)
※お電話がつながりにくい場合、お手数ではございますが、しばらく経ってからお掛け直しください。